大分県限定！ 自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費補助金【受付終了】
２０２４年４月１７日にて受付終了となりました
募集期間
令和６年２月６日（火曜日）から令和６年１２月３１日（火曜日）まで
※令和7年1月31日までに実績報告が提出。
※予算額に達した場合は、早期に終了します。
※令和5年12月12日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
大分県からの交付決定（書類不備等がないければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。）
補助対象設備
（１）太陽光発電設備及び蓄電池
（２）太陽光発電設備
（３）蓄電池
補助率等
（１）太陽光発電設備
【個人】出力１kWあたり７万円（定額）
【民間事業者】賃上げ枠 出力１kWあたり７万円（定額）
通常枠 出力１kWあたり５万円（定額）
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数以下切り捨て
（２）蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１
※定格蓄電容量１kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が１５万５千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て
※蓄電池のみ導入する場合は上限は３０万円までです。
補助金に関する注意事項
（導入設備に関すること）
・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
蓄電池のみの導入の場合は、既存太陽光が既にFIT制度の認定を受けている場合でも補助金を受けることができます。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30％以上、事業所に設置する場合は50％以上を自家消費する必要があります。
（その他）
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・事業所に設置する場合の補助金上限は200万円です。
補助金詳細は 大分県HPへ
（記事情報引用・出所：https://www.pref.oita.jp/soshiki/13080/taiyoko-hojo-datsutanso.html）
